2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
私どもが重視しておりますのは、北朝鮮の人権問題のうち我が国として特に重視している拉致問題について力強いメッセージが書き込まれるということでございますけれども、共同提案国ではございますけれども、決議案の起草段階から、起案者であるＥＵを始めとする主要国と緊密に意思疎通をし、しっかりとした文言が含まれるように取り組んでおります。
私どもが重視しておりますのは、北朝鮮の人権問題のうち我が国として特に重視している拉致問題について力強いメッセージが書き込まれるということでございますけれども、共同提案国ではございますけれども、決議案の起草段階から、起案者であるＥＵを始めとする主要国と緊密に意思疎通をし、しっかりとした文言が含まれるように取り組んでおります。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
○三谷委員 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。
電子決裁自体は、起案者が決裁を持ち回る必要がない、あるいは決裁者も自分の都合の良いときに決裁が行えるなど、業務効率化が本来の目的ではありますが、電子で処理することにより修正履歴が自動的に保存されるものでありますことから、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして、総理から電子決裁システムへの移行を加速するよう御指示を受け、現在、総務省において、各府省と協力して、どのような決裁がなぜ電子決裁でないのか、それから
○蝦名政府参考人 大阪航空局が行いました見積りにつきましては、大阪航空局という組織で行ったものでございますけれども、お尋ねの見積りの決裁の状況を御説明申し上げますと、補償課におきまして、起案者の係長が、専門官、課長補佐、課長の決裁をとっておりまして、起案者を含めまして、決裁を行った者は合計四名ということになります。
文書管理システム、総務省の方で管理しておりますが、文書管理システムにおきましては、決裁途上において決裁文書に修正がなされた場合、起案者及び既に決裁を行った者全員に対して、修正があった旨のメールが配信されることとなっております。 一方、決裁終了後の修正については、このような仕組みはとられておりません。
ただいま御指摘ありましたとおり、電子決裁は、紙の決裁と異なりまして起案者が決裁を持ち歩く必要がない、それから決裁者も自分の都合の良いときに決裁を行えるなど、時間の効率的活用など業務効率化に資するものとして、政府全体として推進しているものでございます。一方、システムで処理することによりまして修正履歴が自動的に残るということで、決裁文書を適正に保存する観点からも効果がございます。
○蝦名政府参考人 大阪航空局が行いました見積りにつきましては、大阪航空局という組織で行ったものでございますけれども、起案者の係長ほか四名が起案にかかわっているということでございます。
○金子政府参考人 電子決裁率が一〇〇％でない要因でございますけれども、図面、画像等の添付ファイルのデータ量、数が膨大となるものや、時間的な制約等から起案者が持ち回って決裁を受ける必要があるものなどが一定数存在するということが考えられるところでございます。
そこで、今回の問合せのメールに関しての起案者というのはどなただったんでしょうか。
○黒岩委員 では、これは課長補佐以下の係長でも、起案者であって、その決裁ラインで共有範囲を示すわけですから、この場合は、また上司の、秘書課長だったり官房長だったりももちろん履歴は確認できるということだと。 そこで、財務省にお聞きします、太田理財局長。 では、今、かなり広範囲な人が財務省、これはちなみに、総務省では履歴は確認できないんですよ。
関係者で会議を行ってから起案者がつくるのか、いきなり担当者が起案するのか。恐らく、関係者が会議を行って方向性を決めてから起案するんじゃないかと思いますが、どうなんですか。
そこはその起案者、その業務の責任者ではなくて、公文書の責任者ということですから、公文書か否かということも含めて、公文書に関することについてこの責任者は判断をするわけでありまして、このことによって公文書管理法に定められている行政文書の定義を変えたり、これによって変えられたりするものではないと考えております。 打合せの記録に当たっての確認についての御指摘もありました。
同じ日付のものが二通存在することになってしまったわけで、これを今治市の市民グループがこの文書の起案者である今治市企画財政部の課長補佐に聞いたところ、内閣府からの書換え指示を認めた上で、その指示は二〇一七年三月六日前後で、メールは破棄したという、という報道が出ているわけなんですけれども。 そこで、内閣府にお聞きいたします。今治市との間でこの件については連絡したことはあるんでしょうか。
本件事案につきましては、東京運輸支局において起案者以外の七名の監査官が事案を決裁をしておりました。さらに、上申を受けた関東運輸局においても、関東運輸局における起案者以外に四名の監査官が順次決裁をしていると。そういったことが時間を要した一つの理由になっているものと考えております。
これは安全神話といったらそうなのかもしれませんが、起案者から大臣のところに渡るまで幾重にもチェックがある、大丈夫だろうな、大丈夫だろうな、大丈夫だろうなと。
それで、起案者の井坂議員ですが、雇用形態など問わずに、今回は、同じ内容の仕事をしているのであれば同じ賃金が支払われるという理想に近づけるような法律でありましたね、これ私、見ていますと。ところが、原案が修正になって、民主党の方も自民党の方も公明党の方も指摘もしておりましたけれども、「職務に応じた待遇の均等」の実現が、「その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇」に修正されているんです。
○原口委員 サイバー基本法の起案者、提案者として、私も昨年、自民党や公明党や他党の皆さんに御協力をいただきました。ＮＩＳＣをしっかり位置づけていてよかったなと思います。 この四の資料をごらんになってください。
しかし、それだけの法律の変化を伴って統合幕僚長に第一義起案者としての責任と任務を負わせるのであれば、やはり統合幕僚長に国会の場でも説明をしていただく、そのような体制を政府としてもつくるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それはこのペーパーにもありますので、八条七号の変更の趣旨はよくわかりますけれども、それは、先ほど申しましたように、十二条を前のものから新しいものに変える、それによって、指示、承認、一般的監督に関する大臣の権限に関する一義的な起案者が運用企画局長から統合幕僚監部に変わる、それによって内局の関与が弱まるのではないかということに対する代償措置的にこの八条七号をつくっているのではないですかということに対するお
実態論ではなくて法律論として、引き続き、内局の官房長、局長が、大臣の指示、あるいは大臣の承認、大臣の一般的監督に関して大臣を補佐する、すなわち、統合幕僚監部の皆さんがこれを第一義的な起案者として起こそうとしていく、そのときに内局の皆さんに相談しなきゃいかぬなという形にならざるを得ない、そういうふうな行為にならざるを得なくなる、その根拠規定は新しい条文だとどこにありますかということのお尋ねでございます
○大野元裕君 これは立法者と言うと変ですけれども、起案者なんでしょうか、外務大臣でしょうか、防衛大臣でしょうか、お伺いしますが、この法制局と同様の見解ということでよろしいでしょうか。
この法律に基づいて運用がしっかり、的確になされること、そして、言ってみれば、抜本的に簡略化して行われること、このことが大事だという問題意識がありまして、この三点、これも私が原案起案者となって起案させていただきましたが、書かせていただきました。